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山口組系幹部が風俗情報誌、広告料1億円 みかじめ料か
 指定暴力団山口組系の組幹部らが風俗情報誌の出版社を設立し、愛知、静岡両県の風俗店数十店から2年間で、広告料として1億円近くを売り上げていた疑いがあることが、愛知県警への取材でわかった。県警は、広告料が事実上の「みかじめ料(用心棒代)」だったとみている。県警は県迷惑防止条例違反(迷惑ビラの配布)の疑いで組幹部らを逮捕するなど調べを進めている。

 風俗店を紹介する情報誌やインターネットのサイト、街頭の無料案内所の一部は、広告料が暴力団の資金源になっていると指摘されてきたが、実態が明らかになるのは極めて異例だという。

 捜査関係者によると、情報誌は愛知県豊橋市の出版社が発行していた月刊「遊(ゆう)navi」。2008年8月の創刊で、最新号は約5千部を発行。繁華街や商店街に置かれ、同市や同県豊川市、浜松市のデリバリーヘルスやキャバクラなど計約70店を約100ページで紹介していた。

 同誌が下着姿の女性の写真を載せていたことを問題視した住民が、県警に「子どもの通学路にも置いてある」と相談。県警の捜査で、出版社社長が同組系3次団体の組幹部(39)で、他の役員2人も組員だったことがわかった。

 「定価100円」――。同誌の裏表紙には、流通管理のために市販の雑誌が付けているのと同様のコード番号とバーコードがあった。県警が書籍取次会社に確認したところ、番号もバーコードもでたらめだったという。

 県警は、こうした工作や、愛知、静岡両県の二十数カ所で無料配布されている実態を確認し、同条例で配布が禁じられた迷惑ビラに当たると判断。豊橋、田原両署は今年8月、豊橋市萱(かや)町の路上で約20冊を配ったとして、別の3次団体の組員(21)を同条例違反の疑いで現行犯逮捕。9月には、この組員に配布を指示したとして、社長を共犯容疑で逮捕した。

 出版社の家宅捜索では、風俗店あての領収書控えのつづり数十冊を押収。最新号の広告料は1ページが通常約5万円、表紙裏や真ん中の見開きページが約10万円で、直近の月売り上げが約500万円、純利益は約300万円に上ることが判明。県警は、創刊から2人の逮捕までに、同社が推計で1億円近くを売り上げ、約7千万円の利益を得ていたとみているという。

 社長は罰金70万円、組員は30万円の略式命令を受けた。社長は調べに対して「会社と組は関係ない」と供述したという。2人が同市に本拠を置く山口組系2次団体の傘下にある別々の組に所属していたことから、県警は売上金の一部がこの2次団体に流れていた可能性もあるとみる。

 暴力団の資金稼ぎを巡っては、安定的な資金源とされるみかじめ料の支払いを禁止する暴力団排除条例の制定が全国で相次いでいる。愛知県でも今月成立したが、みかじめ料の形態は多様化しているとされ、商取引との区別の難しさが指摘されている。
山口組系幹部が風俗情報誌、広告料1億円 みかじめ料か