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[村上]

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６０代のデリヘル嬢らに“２０歳サバ読み”指示 売春防止法違反容疑で経営者を逮捕

中高年女性をホテルなどに派遣して
売春を斡旋（あっせん）したとして、大阪府警保安課は２７日、
売春防止法違反（周旋）容疑で、大阪府八尾市久宝寺、
出張デリバリーヘルス「大阪奥様宅配便」経営、
岩中章容疑者（５２）を逮捕したと発表した。
「性行為をしているのであれば女性の判断だ。私は知らない」
などと容疑を否認しているという。

逮捕容疑は、昨年１２月と今年１月、
５０代と４０代の女性を堺市内のホテルなどに派遣し、
６７歳と６１歳の男性客に売春させたとしている。

府警によると、「奥様教育」「素人奥様」「人妻秘密」など
計１３の店名を使って新聞広告などで客を募り、
３５～６１歳の女性を派遣する売春クラブを経営。
６０分１万円～３時間３万８千円でサービスを提供しており、
女性には客に対して年齢を２０歳若く偽るよう指示していたという。

ヤフーニュース

人身売買容疑で邦人逮捕 ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ女性を群馬の風俗店へ

　カンボジアの警察当局は７日までに、同国女性を違法に日本に売り渡したとして人身売買の容疑で、カンボジアでレストランを経営する日本人の男（５２）と、男の妻らカンボジア人２人を逮捕した。

　調べによると、男らは「月に最大５０００ドル（約５６万円）稼げる」と勧誘して、カンボジアの女性１０人を昨年１１月に日本に売り渡した疑い。

女性らは群馬県・伊香保の風俗店で性的サービスを強要されたという。

　女性らは「売春を強要されている」と在日カンボジア大使館に通報。

大使館は日本の当局と協力して女性７人を救出し、群馬県警は今年１月、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで群馬県の風俗店経営者ら３人を逮捕した

デリヘル急増…幇助容疑で不動産業者初摘発／静岡
　浜松中央署は２２日、デリバリーヘルス（無店舗型風俗店、デリヘル）の営業開始届け出書の虚偽届け出を助けたとして、風営法違反幇助（ほうじょ）の疑いで浜松市中区旭町、不動産賃貸業、山本茂容疑者（５９）ら４人を逮捕した。

　調べによると、山本容疑者らは、名目上の事務所と知りながら賃貸契約書と使用承諾書を交付し、月２・５万～３万円の家賃を少なくともデリヘル６事業者からそれぞれ得ていた疑いが持たれている。

　県警保安課によると、デリヘルの事務所のために不動産を貸した幇助容疑で、不動産業者を摘発したケースは全国初といい、「今後の違法営業の取り締まりに一石を投じるのでは」としている。今後、風俗店への立ち入りの際の捜査を入念に行うなどして、違法営業店の取り締まりをさらに強化する方針だ。

　県内ではデリヘルの営業届け出は急増している。店舗型と違い営業禁止場所がないため、申請が簡単との声も挙がっており、事業者数はここ数年、右肩上がりで増加している。県警は、行き過ぎた増加は、暴力団の資金源や売春の温床につながる可能性が高まるとして、違法営業者を厳しく取り締まる方針だ。

　「許可制ではなく、県公安委員会に申告さえすれば誰でも営業できる手軽さが急増の背景ではないか」。関係者は、デリヘル急増の理由をこう推測する。県警保安課によると、実際、平成２２年末の事業者数は前年比５０件増え、６１２と過去最高を記録。今年もほぼ同じペースで増加しているという。

　増加の一方で、虚偽申告や未成年者を働かせるといったケースも後を絶たない。県警少年課によると、昨年ゼロだった未成年を働かせた児童福祉法と風俗営業法違反による摘発は今年はすでに２件起きているという。

山口組系幹部が風俗情報誌、広告料１億円　みかじめ料か
　指定暴力団山口組系の組幹部らが風俗情報誌の出版社を設立し、愛知、静岡両県の風俗店数十店から２年間で、広告料として１億円近くを売り上げていた疑いがあることが、愛知県警への取材でわかった。県警は、広告料が事実上の「みかじめ料（用心棒代）」だったとみている。県警は県迷惑防止条例違反（迷惑ビラの配布）の疑いで組幹部らを逮捕するなど調べを進めている。

　風俗店を紹介する情報誌やインターネットのサイト、街頭の無料案内所の一部は、広告料が暴力団の資金源になっていると指摘されてきたが、実態が明らかになるのは極めて異例だという。

　捜査関係者によると、情報誌は愛知県豊橋市の出版社が発行していた月刊「遊（ゆう）ｎａｖｉ」。２００８年８月の創刊で、最新号は約５千部を発行。繁華街や商店街に置かれ、同市や同県豊川市、浜松市のデリバリーヘルスやキャバクラなど計約７０店を約１００ページで紹介していた。

　同誌が下着姿の女性の写真を載せていたことを問題視した住民が、県警に「子どもの通学路にも置いてある」と相談。県警の捜査で、出版社社長が同組系３次団体の組幹部（３９）で、他の役員２人も組員だったことがわかった。

　「定価１００円」――。同誌の裏表紙には、流通管理のために市販の雑誌が付けているのと同様のコード番号とバーコードがあった。県警が書籍取次会社に確認したところ、番号もバーコードもでたらめだったという。

　県警は、こうした工作や、愛知、静岡両県の二十数カ所で無料配布されている実態を確認し、同条例で配布が禁じられた迷惑ビラに当たると判断。豊橋、田原両署は今年８月、豊橋市萱（かや）町の路上で約２０冊を配ったとして、別の３次団体の組員（２１）を同条例違反の疑いで現行犯逮捕。９月には、この組員に配布を指示したとして、社長を共犯容疑で逮捕した。

　出版社の家宅捜索では、風俗店あての領収書控えのつづり数十冊を押収。最新号の広告料は１ページが通常約５万円、表紙裏や真ん中の見開きページが約１０万円で、直近の月売り上げが約５００万円、純利益は約３００万円に上ることが判明。県警は、創刊から２人の逮捕までに、同社が推計で１億円近くを売り上げ、約７千万円の利益を得ていたとみているという。

　社長は罰金７０万円、組員は３０万円の略式命令を受けた。社長は調べに対して「会社と組は関係ない」と供述したという。２人が同市に本拠を置く山口組系２次団体の傘下にある別々の組に所属していたことから、県警は売上金の一部がこの２次団体に流れていた可能性もあるとみる。

　暴力団の資金稼ぎを巡っては、安定的な資金源とされるみかじめ料の支払いを禁止する暴力団排除条例の制定が全国で相次いでいる。愛知県でも今月成立したが、みかじめ料の形態は多様化しているとされ、商取引との区別の難しさが指摘されている。
山口組系幹部が風俗情報誌、広告料１億円　みかじめ料か

　東京・豊島区でアルバイトの面接の担当者を装い２１歳の女性を連れ去ったうえ、ホテルで性的暴行を加えたとして、無職の４６歳の男が警視庁に逮捕されました。

　逮捕されたのは品川区に住む無職・大橋直昭容疑者（４６）です。大橋容疑者は先月、池袋駅北口でアルバイトの面接の待ち合わせをしていた２１歳の女性に面接の担当者を装って声をかけ、車に乗せて豊島区のホテルに連れ去ったうえ、性的暴行を加えた疑いが持たれています。

　警視庁によりますと、大橋容疑者は女性と面識はなく、「採用のためにホテルで講習を受けなければならない」などとウソの説明をして犯行に及んだということです。調べに対し、大橋容疑者は「合意のうえと思っている」と容疑を否認しています。（04日11:26）

「４０分１万円で本番」風俗禁止地域で営業

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170517-00000075-nnn-soci

“医療プレイ”と性的サービス　経営者逮捕

https://www.news24.jp/sp/articles/2017/05/15/07361523.html?utm_source=Yahoonews&utm_medium=relatedarticles&utm_content=361767&utm_campaign=n24_acquisition

＜外国人売春強要＞なぜなくならない？　伊香保温泉で相次ぐ
6/8(木) 11:21配信
毎日新聞
＜外国人売春強要＞なぜなくならない？　伊香保温泉で相次ぐ
カンボジア人女性らが売春をさせられていた建物＝群馬県渋川市伊香保町伊香保で拡大写真
　伊香保温泉などを舞台にした外国人女性の売春強要事件で、出入国管理法違反（不法就労助長）の罪に問われた風俗店経営の男ら３人に有罪判決が言い渡された。群馬県内では過去にも、伊香保温泉を中心に同様の事件が摘発された。人身取引対策の「後進国」と指摘される日本。なぜなくならないのか。事件の背景を探った。【杉直樹】

　◇日本は人身取引対策「後進国」

　「売春を強要された」。今回の事件が発覚したのは、昨年１２月、在日カンボジア大使館のフェイスブックに書き込まれた、こんなＳＯＳからだった。

　書き込んだのは、被害に遭ったカンボジア人女性。来日前、母国で「ウエートレスのような仕事で月約３０万円稼げる」と勧誘されたが、約束通りの給料が支払われなかったばかりか、売春を強要された。同様の被害に遭ったカンボジア人女性６人とともに、大使館に保護され、１月末までに母国に送還された。大使館は「女性が日本で被害に遭った」という趣旨の声明を出した。

　県警は１月１９日、伊香保温泉と沼田市内のスナックで、就労資格のないカンボジア人女性らに売春させたとして、それぞれの経営者（４０代の男女）を出入国管理法違反（不法就労助長）容疑で逮捕。さらに、暴力団員の４０代の男も同容疑で逮捕された。

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　逮捕、起訴された３人の法廷での証言などによると、売春計画を持ちかけたのは暴力団員の男。沼田市のスナックに客として出入りするうちに経営者の４０代の女から借金を重ね、その額は約７０万円に膨らんだ。返済のために提案した計画が次のような内容だった。

　カンボジアから日本に女性を呼び、スナックで売春させ、その売り上げを返済に充てる－－。女はこの提案に同意した。２０１６年秋のことだった。

　それから約１カ月後の１６年１１月、暴力団員の男はカンボジア人女性を短期滞在ビザ（９０日間）で来日させ、女のスナックに連れてきた。男は自らカンボジアに渡って、現地で女性らに声をかけていたという。

　暴力団員の男は、伊香保温泉でスナックを経営する４０代の男にも売春話を持ちかけた。県警の家宅捜索で、タイ人女性３人も売春を強要されていたことが発覚した。スナック経営の男は、女性らに対し「渡航費などとして１００万円の借金を負っている」などと威圧し、精神的に束縛していた。

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　伊香保では１２年にも、スナック経営者らによる人身売買事件があった。タイ人女性が「日本で５５０万円の仕事がある」と誘われ、入国直後にパスポートを取り上げられ、「逃げたら大変なことになる」と脅されて無給で働かされていた。

　群馬は、明治時代に県令（知事）の楫取素彦（かとりもとひこ）が売春婦公認（公娼（こうしょう））制度を廃止する「廃娼令」を全国で初めて出し、注目を浴びた。しかし、今、人身売買の温床になっている。ある捜査関係者は「首都圏からのアクセスの良さと、温泉客からの一定の需要が関係しているのではないか」と推測する。

　◇なぜなくならない？　不法就労、脅し……相談に壁

　政府の「人身取引対策推進会議」（議長・菅義偉官房長官）の年次報告によると、認定された人身取引被害は、２００５年の１１７人をピークに減り続け、１３年は１７人まで減った。在留資格制度の厳格化で「興行」目的の来日外国人が減少したことが背景にあるとみられるが、１４年以降、増加傾向に転じ、１６年は５０人に上る。

　しかし、これも「氷山の一角」との見方がある。人身取引の被害者支援に取り組むＮＰＯ法人「ライトハウス」（東京都）の藤原志帆子代表によると、被害者が外国人の場合、相談には「何重もの壁」があるという。

　第一は「在留資格の壁」。被害者は、就労が認められない「短期滞在」などの資格で入国するケースが最も多い。表面上は違法な立場にあるため、自身が摘発されるリスクを恐れ、公的機関への相談をためらう場合があるという。

　第二の壁は、経営者によるパスポートや預金通帳の取り上げや、監禁、脅しといった身体的・精神的束縛。この他にも言語の壁や、母国との社会通念の違いから「警察に相談する」という発想そのものがないケースもある。

　被害はなぜなくならないのか。藤原代表は「多額の利益が得られるからではないか」とみる。今回の事件で、伊香保のスナック経営の男が女性らに売春をさせて得た報酬は、約半年間で少なくとも約４００万円に上る。

　◇軽い刑罰も背景に

　さらに、指摘されているのが、刑罰の軽さだ。人身取引対策の先進国とされる米国の国務省が１６年に発表した報告書は、日本について「収監の代替となる罰金刑を規定しており、刑罰が十分に厳格でない」としている。

　政府の年次報告によると、１６年中に起訴された４３人のうち、１７年３月末までに３３人の有罪が確定したが、実刑判決は３人。今回の事件でも、▽沼田のスナック経営の女＝懲役２年６月、執行猶予５年、罰金５０万円▽伊香保のスナック経営の男＝懲役３年、執行猶予４年、罰金２５０万円▽暴力団員の男＝懲役２年、執行猶予３年、罰金１５０万円－－で、いずれも執行猶予付き判決だった。

　一方、米国は００年の国内法で人身取引に関する犯罪を「重罪」と位置づけ、量刑を厳格化した。過去の判例では禁錮刑が最も多く、刑期が１０年以上に及ぶケースも少なくない。

　◇人身取引　
「現代の奴隷制」とも呼ばれる人権侵害。

国連は（１）労働や売春などの搾取を目的に（２）暴力や脅迫、詐欺などの手段を用いて（３）人を移送したり隠したりすること－－と定義している。

日本は人身取引を防止する国連の人身取引議定書を締結していないが、０５年の刑法改正で「人身売買罪」が創設され、人身取引に該当する行為は全て犯罪となった。ただ、実際には売春防止法や出入国管理法といった既存の法律で逮捕・起訴されるケースが多く、人身売買罪の成立要件の狭さを指摘する声も出ている。

女性向けデリヘルの男逮捕、札幌　「過剰サービス」で被害相談

　女性相手のデリバリーヘルス（派遣型風俗店）を無許可で営業したとして、札幌・中央署は２８日、風営法違反（無許可営業）の疑いで、札幌市豊平区月寒東１条６丁目、団体職員久保竜哉容疑者（４２）を逮捕した。

　逮捕容疑は６月３０日、風俗営業の許可を得ずに、同市中央区のホテル一室で女性客に性的マッサージをした疑い。

　署によると、久保容疑者は「ブルームーン」という店名で、客に呼ばれるとホテルに出向く形で営業していた。客が「過剰なサービスをされた」と署に相談し発覚した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180122-00000029-at_s-l22

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