風俗ニュース

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    <外国人売春強要>なぜなくならない? 伊香保温泉で相次ぐ
    6/8(木) 11:21配信
    毎日新聞
    <外国人売春強要>なぜなくならない? 伊香保温泉で相次ぐ
    カンボジア人女性らが売春をさせられていた建物=群馬県渋川市伊香保町伊香保で拡大写真
     伊香保温泉などを舞台にした外国人女性の売春強要事件で、出入国管理法違反(不法就労助長)の罪に問われた風俗店経営の男ら3人に有罪判決が言い渡された。群馬県内では過去にも、伊香保温泉を中心に同様の事件が摘発された。人身取引対策の「後進国」と指摘される日本。なぜなくならないのか。事件の背景を探った。【杉直樹】

     ◇日本は人身取引対策「後進国」

     「売春を強要された」。今回の事件が発覚したのは、昨年12月、在日カンボジア大使館のフェイスブックに書き込まれた、こんなSOSからだった。

     書き込んだのは、被害に遭ったカンボジア人女性。来日前、母国で「ウエートレスのような仕事で月約30万円稼げる」と勧誘されたが、約束通りの給料が支払われなかったばかりか、売春を強要された。同様の被害に遭ったカンボジア人女性6人とともに、大使館に保護され、1月末までに母国に送還された。大使館は「女性が日本で被害に遭った」という趣旨の声明を出した。

     県警は1月19日、伊香保温泉と沼田市内のスナックで、就労資格のないカンボジア人女性らに売春させたとして、それぞれの経営者(40代の男女)を出入国管理法違反(不法就労助長)容疑で逮捕。さらに、暴力団員の40代の男も同容疑で逮捕された。

       □   □

     逮捕、起訴された3人の法廷での証言などによると、売春計画を持ちかけたのは暴力団員の男。沼田市のスナックに客として出入りするうちに経営者の40代の女から借金を重ね、その額は約70万円に膨らんだ。返済のために提案した計画が次のような内容だった。

     カンボジアから日本に女性を呼び、スナックで売春させ、その売り上げを返済に充てる--。女はこの提案に同意した。2016年秋のことだった。

     それから約1カ月後の16年11月、暴力団員の男はカンボジア人女性を短期滞在ビザ(90日間)で来日させ、女のスナックに連れてきた。男は自らカンボジアに渡って、現地で女性らに声をかけていたという。

     暴力団員の男は、伊香保温泉でスナックを経営する40代の男にも売春話を持ちかけた。県警の家宅捜索で、タイ人女性3人も売春を強要されていたことが発覚した。スナック経営の男は、女性らに対し「渡航費などとして100万円の借金を負っている」などと威圧し、精神的に束縛していた。

       □   □

     伊香保では12年にも、スナック経営者らによる人身売買事件があった。タイ人女性が「日本で550万円の仕事がある」と誘われ、入国直後にパスポートを取り上げられ、「逃げたら大変なことになる」と脅されて無給で働かされていた。

     群馬は、明治時代に県令(知事)の楫取素彦(かとりもとひこ)が売春婦公認(公娼(こうしょう))制度を廃止する「廃娼令」を全国で初めて出し、注目を浴びた。しかし、今、人身売買の温床になっている。ある捜査関係者は「首都圏からのアクセスの良さと、温泉客からの一定の需要が関係しているのではないか」と推測する。

     ◇なぜなくならない? 不法就労、脅し……相談に壁

     政府の「人身取引対策推進会議」(議長・菅義偉官房長官)の年次報告によると、認定された人身取引被害は、2005年の117人をピークに減り続け、13年は17人まで減った。在留資格制度の厳格化で「興行」目的の来日外国人が減少したことが背景にあるとみられるが、14年以降、増加傾向に転じ、16年は50人に上る。

     しかし、これも「氷山の一角」との見方がある。人身取引の被害者支援に取り組むNPO法人「ライトハウス」(東京都)の藤原志帆子代表によると、被害者が外国人の場合、相談には「何重もの壁」があるという。

     第一は「在留資格の壁」。被害者は、就労が認められない「短期滞在」などの資格で入国するケースが最も多い。表面上は違法な立場にあるため、自身が摘発されるリスクを恐れ、公的機関への相談をためらう場合があるという。

     第二の壁は、経営者によるパスポートや預金通帳の取り上げや、監禁、脅しといった身体的・精神的束縛。この他にも言語の壁や、母国との社会通念の違いから「警察に相談する」という発想そのものがないケースもある。

     被害はなぜなくならないのか。藤原代表は「多額の利益が得られるからではないか」とみる。今回の事件で、伊香保のスナック経営の男が女性らに売春をさせて得た報酬は、約半年間で少なくとも約400万円に上る。

     ◇軽い刑罰も背景に

     さらに、指摘されているのが、刑罰の軽さだ。人身取引対策の先進国とされる米国の国務省が16年に発表した報告書は、日本について「収監の代替となる罰金刑を規定しており、刑罰が十分に厳格でない」としている。

     政府の年次報告によると、16年中に起訴された43人のうち、17年3月末までに33人の有罪が確定したが、実刑判決は3人。今回の事件でも、▽沼田のスナック経営の女=懲役2年6月、執行猶予5年、罰金50万円▽伊香保のスナック経営の男=懲役3年、執行猶予4年、罰金250万円▽暴力団員の男=懲役2年、執行猶予3年、罰金150万円--で、いずれも執行猶予付き判決だった。

     一方、米国は00年の国内法で人身取引に関する犯罪を「重罪」と位置づけ、量刑を厳格化した。過去の判例では禁錮刑が最も多く、刑期が10年以上に及ぶケースも少なくない。

     ◇人身取引 
    「現代の奴隷制」とも呼ばれる人権侵害。

    国連は(1)労働や売春などの搾取を目的に(2)暴力や脅迫、詐欺などの手段を用いて(3)人を移送したり隠したりすること--と定義している。

    日本は人身取引を防止する国連の人身取引議定書を締結していないが、05年の刑法改正で「人身売買罪」が創設され、人身取引に該当する行為は全て犯罪となった。ただ、実際には売春防止法や出入国管理法といった既存の法律で逮捕・起訴されるケースが多く、人身売買罪の成立要件の狭さを指摘する声も出ている。

    #10 返信

    女性向けデリヘルの男逮捕、札幌 「過剰サービス」で被害相談

     女性相手のデリバリーヘルス(派遣型風俗店)を無許可で営業したとして、札幌・中央署は28日、風営法違反(無許可営業)の疑いで、札幌市豊平区月寒東1条6丁目、団体職員久保竜哉容疑者(42)を逮捕した。

     逮捕容疑は6月30日、風俗営業の許可を得ずに、同市中央区のホテル一室で女性客に性的マッサージをした疑い。

     署によると、久保容疑者は「ブルームーン」という店名で、客に呼ばれるとホテルに出向く形で営業していた。客が「過剰なサービスをされた」と署に相談し発覚した。

    #11 返信
    #12 返信

    アルファとフォーユーと同じだね

    #13 返信

    浜松関係ねーじゃん

    #14 返信

    デリヘル店利用男性への恐喝未遂容疑、26歳男逮捕
     東京・新宿歌舞伎町のホテルでデリバリーヘルス店を利用した男性に「禁止行為を破った」などと言いがかりをつけ、現金を脅し取ろうとしたとして、26歳の男が警視庁に逮捕されました。

     逮捕されたのは、東京・西東京市の若月悠太容疑者(26)です。若月容疑者は今年8月、新宿区歌舞伎町のホテルでデリバリーヘルス店を利用した愛知県の男性会社員(28)に対し、「店の禁止行為を破ったので罰金を払ってもらう。示談なら最低50万プラス人件費5万円くらいになる」などと言いがかりをつけ、現金を脅し取ろうとした疑いがもたれています。男性会社員は客引きの男性に店を紹介され、店の女性から禁止行為を誘われたということです。

     若月容疑者は店のオーナーを名乗っていて、取り調べに対し、「覚えていません」と容疑を否認しています。歌舞伎町では、同様の手口の恐喝事件が今年7月から10数件相次いでいるということで、警視庁が関連を調べています。(05日14:32)
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181006-00000016-jnn-soci

    #15 返信

    風俗店が検査キットを無届け販売 容疑で男3人を逮捕 兵庫県警

    https://www.sankei.com/smp/west/news/181018/wst1810180037-s1.html

    #16 返信

    違法マッサージ店 ネットだけで集客 経営者ら逮捕

     東京・江東区にある違法マッサージ店の経営者ら男女4人が逮捕されました。店は摘発を逃れるため、インターネットのみで客を集めていました。

     個室マッサージ店の経営者・戸井田忠晴容疑者(53)と妻で中国人の袁瑞容疑者(41)ら4人は今年8月から江東区のマンションなど3カ所で、男性客に対して違法に性的サービスをした疑いが持たれています。警視庁によりますと、戸井田容疑者らは摘発を逃れるために店に看板を出さずにインターネットだけで客を募っていて、3年間で約2億1000万円を売り上げていたとみられています。取り調べに対し、戸井田容疑者は「管理責任はあるが、指示はしていない」と容疑を否認しています。

    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181024-00000053-ann-soci

    #17 返信

    給付金除外のデリヘル 国「性風俗は不健全」 賠償請求棄却求める

    新型コロナウイルスで売り上げが減少したのに、性風俗業者が持続化給付金を受給できないのは憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして、関西地方の無店舗型性風俗店(デリバリーヘルス)の運営会社が国に計約450万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁(清水知恵子裁判長)であった。国側は「性を売り物とする性風俗業者は本質的に不健全。給付対象外としたことは差別ではない」と請求の棄却を求めた。

    訴状などによると、運営会社は緊急事態宣言の発令を受け、昨年4月半ばから5月上旬にかけて休業要請に従い、店を休業した。9月に持続化給付金と家賃支援給付金を申請したが、1カ月の売り上げが前年同月比で50%以上減少などの要件を満たしているのに、いずれも受給できなかった。

     同社側は「職業による差別に他ならない」と主張。これに対し国側は答弁書で「性風俗営業は社会一般の道徳観念に反するもので、国庫からの支出は国民の理解を得られない」と反論した。

    この日は運営会社の代表者の女性が意見陳述し、「性風俗業は合法に社会の中に存在するのに、社会の外の存在だという扱いを受け続けている。裁判所は国による職業差別を許さないでほしい」と訴えた

    #18 返信

    東京都上野のマジックバナナ風俗店摘発

    上野のピンクサロン「マジックバナナ」店長の宮本真吾容疑者(40)と経営者の西章成容疑者(31)は、店内で従業員の女と客が全裸になり、性的なサービスをさせた疑いが持たれている。

    店は、これまでに14億6,000万円を売り上げたとみられ、調べに対し、宮本容疑者は、「過激なサービスを行えば、売り上げが上がると思った」などと容疑を認めているという。

    #19 返信

    >>19278
    営業停止処分を2回受けるも営業を続け、約6年間で14億6000万円ほどを売り上げた

    #20 返信

    名古屋市中区で、エステ店の採用面接に訪れた女性に対し、マッサージの施術指導と偽って乱暴したとして、43歳の男が逮捕されました。

     準強制性交等の疑いで逮捕されたのは、名古屋市中区の自称・風俗店責任者、久嶋剛容疑者(43)です。

     警察によりますと、久嶋容疑者は先月6日、自宅でエステ店の採用面接に訪れた当時25歳の女性に対し、マッサージの施術指導と偽り、およそ3時間半に渡って女性に乱暴した疑いがもたれています。
     
     警察の調べに対し、久嶋容疑者は、「女性が同意してくれたと思った」と容疑を否認しています。女性が、被害にあった4日後、警察に相談したことで事件が発覚しました。

     このエステ店は利用客の自宅やホテルに派遣される無店舗型で、男性客のみ利用できるということです。

     警察は、事件の経緯や余罪を調べています。

    #21 返信

     街頭で買春客を待つ女性を福祉につなぐ取り組みに、警視庁が乗り出している。売春防止法で摘発しても起訴までには至らず、貧困を抱えるなどし、再び街頭に立つケースがあるためだ。コロナ禍で生活費を稼ぐために舞い戻ってしまう女性もいる。悪循環を断つため、新宿・歌舞伎町の夜を見回る捜査員の姿を追った。(佐藤大)
    ◆普通の待ち合わせに見えるけど…
     今月14日午後7時ごろ、歌舞伎町近く、フットサルコートなどがある区立大久保公園周囲の小路のあちこちにたたずむ女性の姿があった。スカートやワンピース姿で、ごく普通の女性が待ち合わせで立っているようだった。
     捜査員は「あの子らは、恐らく街娼がいしょうですね」とつぶやく。20代前半ぐらいの女性に捜査員は「客」を装って声を掛けた。声掛けに応じると、捜査員は、この女性を近くの建物に案内し事情を聴いていた。
     記者は別の女性の話を聞く機会があった。「しばらく(売春を)やってなかったんだけど、コロナ禍で、支払いが待ってくれなくて…」。ショートカットにハンチング帽をかぶり、シックなスカート。口調は穏やかだ。売春をすることへの後ろめたさは感じさせなかった。
    ◆一度に20~30人立っていたことも
     捜査員によると大久保公園周辺にはいつからともなく、女性が立ち始めたという。周辺に安価なラブホテルが多く、ネット上で「立ちんぼスポット」として伝わったことが理由とみられる。多い時には1度に20~30人が立っていたこともあったという。
     この地区でこうした女性の摘発は一昨年、延べ53人。全国で摘発された4分の1近くを占めた。それでも、街頭に立つ女性は絶えない。
     警視庁は昨秋から、取り締まりと並行して指導を始めた。捜査員が街頭に立つ女性らに声を掛け、近くに準備した室内に移動。これまでの売春経験や金銭状況などを聞き取る。
    ◆生活保護知らない女性も
     女性の了解が得られれば後日、新宿区生活福祉課など自治体の福祉窓口に同行する。そこで女性支援施設への入所や生活保護の申請につなげている。
     売春防止法は1956年、売春する女性の保護更生を目的に制定された。刑の執行を猶予する時に「補導処分」に付することができるとし、「婦人補導院」に収容し更生のための必要な補導を行うと規定している。
     同法を巡っては、売春に応じた男性は処罰されないことなどから、法律の抜本的な見直しを求める声もある。警視庁は、男性側にも買春しないよう街頭で注意を促している。
     捜査員はこう言葉に力を込めた。「生活保護について知らない女性もいる。現場でできることをやりたい」
     婦人補導院 売春防止法第5条(勧誘等)の罪を犯して「補導処分」に付された「満20歳以上の女子」が収容されると規定された国立の施設。刑の執行を猶予する時に「補導処分」にすることができ「婦人補導院」で更生のための必要な補導を行うと規定している。補導処分の期間は6カ月。全国で東京婦人補導院(東京都昭島市)だけがあり収容者は近年、ほとんどいない。法務省によると、2009年以降は計4人にとどまる。摘発されても起訴されないケースが増えていることが背景にあるとみられる。

    #22 返信

    マンションで男性客に性的マッサージ 違法エステ店が摘発され中国人女ら逮捕

    名古屋市中区で違法に営業していたエステ店が摘発され、中国人の経営者の女ら3人が逮捕・送検されました。

     逮捕・送検されたのは、いずれも中国人で中区金山のエステサロン「PREMIUM」の経営者リュウ・サンヨウ容疑者(46)と、従業員の女2人のあわせて3人です。

     警察によりますと3人は、ことし3月から4月にかけ中区のマンションの一室で、男性客6人に対し性的なマッサージを行うなどした、風営法違反の疑いがもたれています。

     警察は27日までに関係先を捜索し、メニュー表や衣装など約50点を押収。

     店は午前3時までの営業時間に、70分・1万5000円などの料金でサービスを行っていたということです。

     警察は3人の認否を明らかにしていませんが、店が3年前からマッサージ店を装い、ひと月に150万円ほどを売り上げていたとみて調べています。

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